職場を円滑な状態に保つために、これまでは事業主側には「悪いようにはしない」、従業員側には「悪いようにはされないだろう」という暗黙のルールがありました。
しかしながら先にも述べましたが、昨今は勤務形態や勤務環境が多様化しており、アイコンタクトだけでは避けられないトラブルが発生しています。それを防ぐためにも、明確な「労働条件の整備」と「労使双方の合意」は最低限必要です。労使双方の明確なルールの基盤となるのが、労働基準法ならびに労働契約法となります。
当事務所では、“知らなかったでは済まされない”ルールを共有し、サポートしていきます。